親向け合同研修会:自立支援法の見直しと家族会の対応

11月7日の合同研修会の資料

■前回のミーティングからの報告
・安全・安心委員会スタート
・接遇委員会スタート
・給食委員会→アドムを参考にするなど改善がみられる

ここから本題・・・

1 障害者自立支援法が見直されます

■厚生労働省の発表
1 法律上も負担能力に応じた負担が原則であることを明確化。
2 グループホーム・ケアホーム入居者への支援を創設(居住に要する費用の助成)。
3 発達障害者が障害者の範囲に含まれることを法律上明示する。
4 総合的な相談支援センター(基幹相談支援センター)を市町村に設置。
5 支給決定の前にサービス等利用計画案を作成し、支給決定の参考とする。
6 障害児施設(通所・入所)について一元化。
7 「放課後等デイサービス」を創設。
8 保育所等を訪問し、専門的な支援を行うため、「保育所等訪問支援」を創設する。
9 成年後見制度利用支援事業の必須事業化
10 事業者における法令遵守のための業務管理体制の整備。

■グループホーム利用促進
○公営住宅を含めた公的賃貸住宅が的確に供給されるようにする
○住宅のバリアフリー化を促進する
○公的な家賃債務保証制度
○障害に基づく入居拒否については法的対処が可能に
○グループホーム等の建設に際し、地域住民との間において生ずるトラブルへの回避

2 名東福祉会が今後とるべき方向性は?

■施設ケアの方向性
・地域の方々から、個人個人の意思に基づいた寄付をいただけるよう努力する→必要とされる法人に
・グループホーム運営形態(ニーズ、資本、供給量、規模、職員数、利用料)について検討
・新しい形態の就労支援へのチャレンジ
・芸術・分化活動の普及
・介護の生産性向上
・行動療育事業の強化
・委員会(質の改善、ケア内容の妥当性、説明技術)
・自己決定支援
・生活スキルの育成と強化
・家族成年後見人の横領事件が社会問題化する→成年後見人制度について知る
・利用者にとって快適で有意義な環境の整備
・「はたらく」「よろこんで」を重視

■施設間連携
・個々の施設の特徴に合わせて自分たちで目標を決める
・施設間のWIN/WINを大切にする
・施設間で相乗効果を発揮する

■研修と研鑽
・自己決定を支援する組織的な風土・分化
・委員会
安心・安全委員会
給食委員会
接遇委員会
・内部監査機能の強化

■具体的事業目標
・名東区または天白区にグループホームを設置したい
Qその運営方法は?

・名古屋市に行動療育センターを設置したい
Q場所・方法

・「はたらく」「よろこんで」を大切にした就労支援
Q事業内容は?

3 家族は、名東福祉会をどのように支えるか

■一人年間3000円以上の寄付をお願いします
・税と社会保障の一体改革で寄付金の控除に関する通知→必要とされている法人か?
・施設利用者以外にもお願いする

■施設を超えた家族の連帯
・家族も、自主的に委員会や勉強会を開き、研鑽に努めるべき
・横断的行事
・合同家族会
■権利の主張からポジティブな支援活動へ
・権利擁護は負の強化 施設にとっては心地よくはない
・○○せざるを得ない→喜んで○○したい
・障害者を雇用しないと罰せられる→喜んで障害がある人を雇用したい
■怒られるからやる→喜ばれるからやる
・施設ケアを育てるのは家族会の役割
・20年間の企業活動を通して感じた事をひとことでいえば喜んで働く組織が発展する
「お客様に喜ばれる仕事ができて幸せだ」

だめな施設は・・・
・(職員)いくらやっても家族には感謝されない→契約内容の見直し
・(家族)何かがあると退所や損害賠償を求められる→弁護士、成年後見人などで理論武装
負の強化では、多様な行動は現れず、組織が分断され、次第に組織は弱くなっていく
反対に「喜んでやります」と口に出すだけで、不思議に行動が変わる

■家族自身が法人に対する貢献方法を考える
・ご自身で何がやれるのかを考えましょう