アメリカの圧力で始まったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は民主党の「平成の開国か鎖国か」を争う選挙となるかもしれません。これは小泉構造改革のときの郵政民営化選挙を思い出させます。

・金融の解放
・弁護士の拡大
・サービス分野のいっそうの開放

要するに、日本の高齢者が保有している金融資産をいかに奪取するのかを目的とした動きに思えます。日本がＴＰＰに加盟しても、アメリカはドル安に誘導しますから加盟しても輸入は増えません。中国が加盟しないのは素人目に見てもおかしな話です。なおいっそう「じじばば店」が消え、「シャッター通り」が増えていくのだと思います。そうなれば小さな町の小さなお店でみんなが集まる場という障害者の就労支援の典型的なモデル店も夢のまた夢。

サービス分野の開放は何を意味しているのでしょうか。現在規制がかけられているサービスといえば、
・医療
・福祉
に違いありません。特に福祉分野に国際的な垣根をなくしていく事が重大なインパクトを与えるはずです。外国の労働者が福祉分野で働けるようにする事は以前から何度も挑戦されています。今回のＴＰＰは明らかに農業分野に特化された議論が展開されていますが、本当はサービス分野の規制緩和が目的ではないかと思います。「開国か鎖国か」といったあまりにも感情的な議論ではなく、もっと慎重で客観的な議論が必要だと思います。

もし安易に「開国」されれば、「平成の開国」は時を経て障害者福祉分野のサービスの在り方に影響を与えていくでしょう。障害者自立支援法の改正もその意義も吹っ飛ぶ話です。誰か止めてくれる人はいないのでしょうか。

もちろん障害者福祉分野にもある程度競争は必要だと思います。でも競争には土俵の公正さが必要ですし、競争相手との格差がありすぎても競争になりません。幕内力士と幕下力士が相撲をとならないように。高齢者福祉と障害者福祉は大きな格差があり、障害者福祉の中でも知的障害者の福祉はいつも厳しい状況に置かれています。