名東福祉会の後援会は昭和57年の設立の直後にスタートしています。年会費は3000円。施設の活動を広く地域に広報するために機関誌ＷＯＲＫＳを毎月発行していました。

最初は故奈々枝会長の知人を中心に、無料でＷＯＲＫＳを送付していたのですが、内容を読んだ多くの読者から
「こういう障害者の問題を教えていただいてなおかつ郵送費で負担をかけるのは申し訳ない。購読料を払わせてください。」
というありがたい声をいただきました。そこで実費を助けていただくという意味合いで賛助会費の設定が行われたのが後援会発足のきっかけでした。

名東福祉会の後援会の設立趣旨は今でも生きています。その目的は、地域の人たちや地域外の志を同じくした人たちに、名東福祉会の活動をご報告する事にあります。またＷＯＲＫＳの送付を通じていろいろな授産製品が地域に紹介され、製品の販売を後押しするという販売促進資料の役割も果たしたと思います。

現在、名東福祉会の後援会は「施設利用者の会費」と「一般の人たちの会費」の2本立てとなっています。
これは施設を利用していただいている方が少しでも名東福祉会の運営に役立てばと、自主的に一般の人よりも多い会費を設定していただいたことがきっかけでした。もちろんたいへんありがたい話ではありますが、自立支援法が施行された今、施設利用者については支援費報酬の有形無形の自己負担があります。この際、後援会の設立の趣旨に立ち返り、施設利用者の後援会費徴収は廃止すべきだと思います。

もちろん利用者の生活の質の向上や施設の修繕、新しい施設建設に備えて寄付が必要な事はいうまでもありません。ただ、社会福祉法人への寄付は税制上の優遇措置もありますから、寄付は名東福祉会へ直接寄付する事が望ましいと思います。名東福祉会は寄付者ひとりひとりの意向に従い寄付金を使う義務があり、費用弁済した過程を財務諸表の形で公表しています。寄付金は収受の過程から会計への受け入れ、費用の執行に至るまで公的機関の監査を受けます。社会福祉法人への寄付行為によって寄付者の税金が控除される以上、公的機関から受払の厳密さが求められるのは当然です。

障害がある方の生活の質の向上は、地域の人々との協働なしには成り立ちません。後援会は地域との大きな窓口であり、地域福祉を推進するエンジンです。ここは本来の後援会設立の趣旨に従い後援会活動を見直していくべきでしょう。

第一に、研鑽の場として機能する事です。施設利用者の家族もできる限り参加する形で地域の人々が交流し、ともに学ぶ場に成長していくきっかけとしたいものです。

第二に広報機能の強化です。現在ではインターネットがあります。今でもＷＯＲＫＳのような印刷物が必要な事はいうまでもありませんが、名東福祉会のホームページについても今後、より機能を強化し、授産製品の注文や配送機能を搭載したり、読者との双方向のコミュニケーションを強めるなど、より見やすく楽しいＨＰに変えていく必要があります。

第三に、後援会が持つ事業的な要素の強化です。現在でもバザーを実施して収益を得ています。これらの活動をより強化するための企画室として役割を果たしていく事が求められていると思います。

障害者福祉はマラソンランナーです。地味で具体的な行動を通じてしか地域との交流は成り立ちません。急いではだめですし、ゴールを目指した粘り強いがんばりが必要です。